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任意整理すれば本当に楽になる?

任意整理は債務整理の中で一番行いやすい方法だと言うことができます。
債務整理の中では唯一裁判所を通すことなく行えることや、弁護士や司法書士に依頼した後は一切債権者と顔を合わせたり、話す必要なく和解結果を得られるのがその理由です。

 

ですが反面、債務の減額幅は債務整理の中で一番小さく、場合によってはほとんど行った意味がないことや、これを行うことで受けるデメリットの方が大きいケースもあるので注意が必要になります。

 

任意整理の失敗事例

 

任意整理の性質上、これまでに返済を多く繰り返してきた場合ほど受けられる減額幅が大きくなります。ですが、ほどんと返済をしないうちにこれを行ってしまうと、それこそ弁護士や司法書士に依頼する為の費用の方が高くなってしまうかも知れません。

 

例えばA社から100万円の借り入れを行ったとします。そのA社への月々の返済金額は約3万円で、全部で48回払いの予定ですが、まだ3回しか返済を行っておらず、残り約94万円の借り入れが残っている状態です。

 

この状態でそのA社に対して任意整理をすると、既に支払った約9万円を元金の100万円から差し引いた約91万円が和解後の返済額になりますが、これでは実質的に約3万円しか減額されたことになりません。
任意整理に掛かる弁護士や司法書士への報酬は、最低でも5万円程度はみておく必要があります。弁護士に依頼をした場合はもっと高くなるので、これでは逆に任意整理を行ったことでマイナスになってしまいかねません。

 

ですが、任意整理後の返済期間中の金利は原則的に免除されるので、実際には金銭的なマイナスを受けるということはまずありません。この場合も今度3年間で返済を行うことになるので、月々の返済額は約2万5千円まで減り、多少なりとも返済は楽になります。
しかし、それほどの減額を受けた訳でもないのに、この為に受けることになるデメリットの方が大きくのしかかることになってしまうと言っていいでしょう。

 

デメリット面を充分に考慮しなくてはいけません

 

任意整理を行うと、その記録が信用情報に残ります。これによって、和解の成立から、返済が終わって約5年間が経過するまでの間は一切の借り入れ行為を行えなくなってしまいます。
これはキャッシングだけの話ではなく、あらゆるローン契約も同様です。住宅ローンや車のローンはもちろん、既に所有していたクレジットカードさえ利用できなくなります。

 

任意整理を行う前には、このデメリットまで考えた上で判断することがとても大事になります。上記の例ではこのデメリット面に対して、受けられる減額幅というメリット面があまりに小さく、行うべきではないと言えます。これでは実生活上、とても楽になるとは言えないからです。

 

任意整理は少しでも金銭面でも得をできれば成功という訳ではありません。しばらくの間、一切の借り入れ行為が行えなくなってしまい、全て現金だけの支払いで生活していくことになる不便さを充分に考えた上で行わなくてはいけません。

 

任意整理の成功事例

 

逆に成功と言えるのは、大きな減額幅を獲得できて、それがこれを行ったことで受けるデメリットを上回ると思われる場合です。

 

先ほどと同じように、A社より100万円を借り入れて、月々約3万円の48回払いの返済を20回まで支払って、この時点でこれまでに支払ってきたのは約60万円で、約67万円の借り入れが残っている状態だとします。

 

ここでこのA社に対して任意整理を行うと、元金の100万円からこれまでに支払ってきた約60万円を差し引いて、残りの約40万円の返済になります。
これだけでも本来より約27万円の減額を受けられたことになりますが、更にこの残りの返済中の金利は免除されて、3年を掛けて返済することになるので、月々の返済金額も今までの約3万円から1万1千円程度まで大きく減ることになります。

 

このケースは大成功な例だと言っていいでしょう。もちろんデメリットについては失敗事例の場合と同様ですが、これくらいの減額が受けられないと任意整理は行うべきではないかも知れません。

 

任意整理を成功させるコツ

 

任意整理を成功させるには、少なくとも設定されている返済回数のうち、1/4以上を既に返済した後に行うべきだと言えます。上記のような48回払いを例に挙げると、そのうちの12回は返済をしてから行うべきだということです。

 

多少なりとも返済をしていれば金銭的に損をするということはありませんが、やはりこれを行ったことで受けるデメリットが大きい為、それとの天秤になります。大きな減額までには至らない場合は行わないことをおすすめします。一切の借り入れ行為が行えなくなるという点を決して甘く見てはいけません。

 

任意整理は比較的行いやすい債務整理ですが、少しでも返済が楽になればいいと思って安易に行ってしまうと、後で後悔することになってしまう可能性があります。行う前には一度慎重になって考えてみることがとても大切です。

 

任意整理後気を緩めてはいけない

 

任意整理は弁護士、または司法書士に依頼をするところから始まりますが、この依頼を受けた弁護士や司法書士は本人の代理人となり、対象の債権者に対して、まず受任通知書を発送します。

 

この受任通知書が債権者に届いた時点で、それまでに催促や取り立て行為が行われていた場合はそれが止まります。ここからが任意整理のスタートだと言っていいでしょう。

 

催促や支払いが止まっても安心してはいけません

 

弁護士や司法書士から任意整理の受任通知書が届いた債権者は、ただちにその債務者に対しての催促や取り立て行為を止めないといけません。度重なるこの催促などに困っていた場合は、これだけでも任意整理を行った意味があると言えるかも知れません。

 

そして、ここから代理人と債権者との和解が成立、もしくは不成立に終わるまでの間は、この債権者への支払い義務も一時的に停止します。

 

支払いが止まっているうちに計画を立てましょう

 

任意整理では、和解が不成立に終わってしまうこともないとは言えませんが、よほど無茶な要求をしていない限りはそういうことはまずありません。
よって、任意整理後には和解案に沿った返済がすぐに始まることになるので、その為のお金をこの期間中に貯めておきましょう。

 

和解後の残りの返済分の金利は原則的に免除される為、弁護士や司法書士に任意整理の依頼をした時点でざっとした残りの返済金額と、毎月の返済額は算出できます。

 

例えば残りが50万円になる場合、和解後の月々の返済額は約14000円になります。原則的に3年間で支払うことになる為、残りの金額を36で割ればこの月々の返済額が分かります。
このように、毎月これだけの返済を行うことになると事前に計算をしておき、和解が成立する前からその返済の準備をしておくことが大切になります。

 

預かり金制度の利用も考えましょう

 

依頼をした弁護士や司法書士の事務所によっては、任意整理後の支払いの為に預かり金制度を用意していることがあります。
この預かり金制度とは、任意整理の依頼によって支払いが止まっている間に、その事務所に債権者への支払いの代わりにお金を預けておく制度のことです。

 

預けておいたお金は当然自分のお金なので、いつでも返してもらうことができます。任意整理は代理人からの受任通知書の発送から、長いと半年程度掛かる場合もあり、この間に毎月いくらかでもお金を預けておけば、和解成立後の支払いもスムーズに行えるというものです。

 

もちろん自分で積み立てておいても構いませんが、自分でそれを行うのは難しいことも多いでしょう。これは、後から弁護士や司法書士に対する報酬としても利用できるので、この制度がある場合は少しでも今後の支払いの為のお金を預けておきましょう。

 

訴訟を起こされる場合もあります

 

任意整理はその文字通り、任意での交渉になる為、債権者側は代理人より受任通知書を受け取っても、必ず交渉を受けなくてはいけない訳ではありません。

 

相手によっては、この受任通知書を受け取ったと同時に、その債務者に対して訴訟を起こすと決めている場合もあります。これは、給与などの差し押さえを行う為です。
債権者側は受任通知書を受け取ると、一切の催促や取り立て行為が行えなくなってしまいます。ですが、訴訟によって指し押さえが認められれば、合法的に債権の回収が行えるからです。

 

この訴訟になってしまうと、受任通知書を発送した弁護士や司法書士側から見て任意整理が失敗したことになってしまうので、なるべくそうはならないように交渉を行ってくれますが、それでも訴訟になってしまった場合には裁判の結果に従うより他にありません。
債権者から起こされる訴訟の内容は、ほとんど場合が給与などの差し押さえを求めるものです。任意整理を行うということは、返済の為の収入があるということなので、その収入を差し押さえようとしてくるのです。

 

任意整理に詳しい弁護士や司法書士であれば、受任通知書の受け取りと同時に無条件に訴訟を起こすような会社はほとんど分かっています。つまり、それらの会社を対象に任意整理をしたいと相談した時点で無理だと言われてしまうことが多く、任意整理をお願いしたはずが、いつの間にか訴訟を起こされてしまったということはそう滅多には起こりません。

 

ですが、全くないということもありません。代理人が提示した和解内容に納得がいかず、訴訟を起こされることもあります。その為、任意整理を依頼して、債権者に対して受任通知書が発送された後でも、決して油断をしてはいけません。

 

和解案は妥協することも必要です

 

ご存知のように、任意整理で代理人が債権者と行う交渉には基本があり、これが提示する和解案そのものになります。
この内容は、これまでに返済した金額を元金から差し引き、その残りの分だけの返済にするもので、原則的に残りの支払い期間中の金利も免除してもらうことになりますが、中にはこれら全ては飲んではもらえないこともあるということです。特に、返済中の金利だけは譲らないというケースは少なからずあります。

 

訴訟を起こされてしまっては任意整理どころではありません。交渉相手によっては返済期間中にもある程度の金利を支払うような内容での和解になってしまうかも知れませんが、その場合でも素直に従っておいた方がいいでしょう。

 

 

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