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任意整理を断られる事がある?

 

任意整理は原則的に弁護士、もしくは司法書士に依頼をして行う債務整理です。

 

債権者1社ごとに行う必要があり、基本的には大きな借り入れがある債権者に対して行うものです。その他の債権者は関係ないので、その相手との1対1での交渉となり、元金だけの返済での和解を目指すことが目的になります。

 

債務額によっては元金自体からの減額を受けられる場合もありますが、それを希望する場合は他の債務整理の方がいいかも知れません。任意整理はあくまで元金だけは返済するという意志の元に行うものだからです。

 

任意整理を行えないケースがある?

 

任意整理では無事和解が成立しても、ほぼ必ず返済するべき債務が残ります。よって、これを行うには少なくともそれを返済できる収入が必要です。

 

その為、収入がない無職の人では行うことはできません。また、生活保護を受けているような場合も原則的にこの任意整理は行えません。
確かに生活保護費はその用途が決まっている訳ではないので、例え債務の返済の為に利用しても法的な罰則がある訳ではありませんが、倫理的な観点からそのような依頼を受けてくれる弁護士や司法書士はまず居ないと言っていいでしょう。

 

そして、借り入れを行ってから一度も返済することなくこの任意整理を利用しようと考えた場合も、まずそれを弁護士や司法書士に受けてもらえることはありません。
任意整理は返済に困って行うものですが、一度も返済していないということになると、最初から全く返す意志が無かったということになってしまいます。これでは最悪は詐欺だと思われてしまっても仕方ありません。このような理由から、一度も返済をしていない相手に対して行うことはできないと思っておいてください。

債権者側から断られることもあります

 

任意整理は文字通り、任意での交渉となる為、相手がそれに応じてくれないことには始まりません。
債権者の中にはそのような交渉には一切応じないと決めている会社も存在します。任意なので法的にも受ける必要はなく、そのような場合は他の債務整理を選択するしかありません。

 

そして、状況に応じてこの任意での交渉を受ける、受けないを決めている会社も多くあります。
このラインとなるのは、その債権者の現在の借り入れ状況に他なりません。もしこの任意整理を断ってしまうと自己破産をされてしまうかも知れないと判断した場合、すすんで交渉を受け入れる傾向にあります。それまでの一切の金利や遅延損害金、そして将来的な金利までカットしてしまっても、全く回収できなくなるよりマシだからです。

 

つまり、任意整理は経済的に追い込まれている状況なほど交渉が成立しやすくなるということになります。これは任意整理だけではなく、自己破産以外の債務整理に共通する特徴だと言えます。

 

「断られたら自己破産する」は使えません

 

要は債権者側は自己破産されるよりはマシだと思って、この任意整理の交渉を受けてくれる訳です。その為、つい「断られたら自己破産する」などと最初に言ってしまいたくもなりますが、このようなセリフは一切言うことができません。

 

実際の債権者との交渉は弁護士や司法書士が行ってくれるので、本人が直接債権者と話す機会はまずありませんが、何かの機会があった時には気を付けてください。これを言ってしまうと一種の脅し行為になってしまうので、まとまる話もまとまらなくなります。弁護士や司法書士に依頼する時も、これは口には出さないようにしてください。

 

個人で行うことはまず無理だと考えてください

 

任意整理では依頼した弁護士や司法書士が本人の代理人となって、その本人の代わりに債権者と交渉を行います。
ということは、代理人を立てなくても自分で行うこともできそうに思えてしまいますが、自分で行っても門前払いになるケースがほとんどだと考えてください。

 

まずこの任意整理はあくまで任意の交渉であること、そして、専門家を立ててくるので会社自体の名誉も多少考えた上で交渉に応じてくれるのです。
本人が直接交渉を行っても、それではただ単に文句を言っているだけに思われてしまうのがオチです。きちんとした借用書を交わして契約している以上、借り手にはその通りに返済を行う義務が生じます。それを守らないで、言わば踏み倒しにも近いことをする訳ですから、とても本人だけで行える訳がありません。
中には法的な知識を存分に蓄えた上で、自分1人でこの任意整理を行ってしまうような人が居ない訳でもありませんが、通常はまず無理だと考えてください。

債務額によって依頼できる代理人が変わります

 

任意整理ではその相手の会社に対しての債務が140万円以下の場合は法務大臣より認定を受けた司法書士でも代理人になることができますが、それを超える債務になると、弁護士にしか扱うことができません。
司法書士の方がその依頼に掛かる料金が安いことが多いですが、債務額によっては弁護士でないと依頼できない場合があるので注意してください。

 

 

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