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任意整理中に返済が滞納したらどうなる?

どうしよう、任意整理中なのに返済が出来ないかも・・

 

借金の返済は続けなければならない任意整理。
返済を頑張っているのに急にお金が必要になった時、滞ってしまうそうになって不安を感じるかもしれません。

 

もしも任意整理で滞納したらどうなるでしょう。

 

懈怠約款がある場合は要注意

 

任意整理は今までの借入契約等を変更する和解をすることです。
自分の債務や返済負担額は減りますが、金融機関にとっては負担が大きくなる和解内容です。
そのため、確実に和解を実行してもらう事が前提になります。

 

そのため、和解内容には「懈怠約款」があることがほとんどです。
この約款は、2回以上の延滞があると、その時点で和解が消滅し、残額の一括請求ができる事になってしまいます。
弁護士さんが金融機関と交渉して作り上げた和解案を踏みにじることになりますから、絶対に避けるべきことです。

 

とはいえ、任意整理をしている当時は返済可能だった支払プランも、事情によっては苦しくなることがあります。
生活環境の変化はある程度予測も付きますが、職場の環境変化までは予測がつきません。
勤務先の会社の業績悪化で会社が倒産したり、減給になったりした場合には対応できません。

 

こんな時はどうすればいいのでしょうか。

 

2回以上滞る前に相談した方がいい

先ほど2回以上の延滞があると残額の一括請求ができるという話をしました。
しかし、これは「できる」という事であり、必ずしも必ず一括弁済を強いられるとは限りません。

 

一番避けるべきことは連絡なしに支払が遅れる事です。
これは2回目というだけではなく、一度でも遅れる可能性があったら、担当した弁護士さんに連絡をすることが必要です。
遅れるとはいえ、たまたま資金状況が悪く、次の月に2か月分一括して支払うことができると言うのであれば問題はないでしょう。

 

しかし、勤務先の倒産などで支払が滞るような場合には話が別です。
再度の債務整理や再交渉が必要かもしれません。

 

とはいえ、絶望的になり、自暴自棄になり、支払ができないまま時間だけが無駄に過ぎていくという事態は絶対に避けなければいけません。
自分のために頑張ってくれた弁護士さんの顔に泥を塗るようなものです。

 

別の債務整理手続きを考える事も視野に

 

もし、今後も支払が難しいという事ならば、いっそのこと自己破産を検討したほうがいいかもしれません。

 

自己破産は任意整理と違い、債務の全てをチャラにできますが、同時に官報に掲載されるという弊害もあります。
官報など関係ないと思っている人も多いようですが、案外見ている人は多く、官報掲載日の翌日には怪しげなセールスマンが多く来訪します。
また、ヤミ金などのダイレクトメールもあきれるほど多く送られてきます。

 

とはいえ、支払ができないまま放置することは賢明ではありません。
任意整理を依頼した弁護士さんに再度相談することが賢明です。

 

任意整理による返済は何年まで延長出来る?

 

任意整理は、その名の通り「任意」で行う債務整理です。
そのため、その内容に定型的な決まりはありません。
もっとも、弁護士さんが関与することが多く、金融機関内にもある程度の「不文律」のようなものがあります。
利息を全額減免し、残債部分だけを3年から5年で完済させるというのが「スタンダート」な処理です。

 

ただし、金融機関側がOKならば、再度和解案を作り直して支払期間を再延長することは可能です。
もともと、任意整理のような債務整理がどうして成立するかと言えば、自己破産をされて貸付債権が全額貸倒にならないようにしたいためです。

 

そのため、多少支払期間が延びたとしても貸付金の回収が完全にできればそちらのほうがマシと考える選択肢はあるわけです。
勤務先の会社が倒産しても、アルバイトなどをしなければ生活ができません。
そのため、ある程度の給与収入がある人も少なくないでしょう。
その中から少しずつでも返済を続けてもらい、再就職したら再度返済を開始してもらった方が自己破産されるよりマシだという判断はありうるのです。

 

延長自体は何年でも可能

 

このように任意整理の返済期間は、相手が同意すればどれだけでも可能です。
だからこその「任意」整理なのです。

 

任意整理を引き受けてくれた弁護士さんに依頼すれば、どうするのがベストの手段かを考えてくれます。
その結果として自己破産しかないと言われるのか、もう一度金融機関に相談してみるのかは、弁護士さんの判断です。

 

任意整理は専門の弁護士さんに依頼すべきと言われますが、交渉事なので経験が大切です。
最初の任意整理は多く事案をこなしていればできる事でしょうが、このような特殊な場合は、件数をこなすだけではなく「相手の素性」を知っている経験者でないと難しいのです。

 

引き延ばしは基本考えない方がいい

 

とはいえ、基本的に和解案の再交渉は避けた方が賢明です。
一度返済が難しくなったという事態になると、今後いつになったら再度支払を開始できるのかという目処を立てることは難しいです。

 

任意整理の和解案では、弁護士さんはかなり「堅い」返済計画を立てています。
つまり、確実に3年なり5年なりの期間返済し続けることができると判断しているのです。

 

そう考えると、支払遅延が起きて、再開の見込が立たないと判断した時点で自己破産の決断をすべきではないかと思われます。
実際の判断は、債務整理を専門としている弁護士さんに相談すべきですが、あまり長期間の延滞を金融機関が許容するとも思えません。
和解案が消滅し、一括返済を求められる前に行動を起こした方が賢明だと言えるのではないでしょうか。

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