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個人再生の特徴

個人再生は自己破産と違い財産を残す事が出来る債務整理の一つです。

 

自己破産は財産を残しておけませんが個人再生、任意整理二つは財産を残す事が出来る点が共通しています。
ここでは個人再生の特徴をご紹介していきます。

 

裁判所の介入の有無

 

住宅ローンを持っている人が債務整理をしようとすると、住宅ローンの存在が障害になることがあります。
債務整理の交渉を受けた金融機関側が「家を持っているのに債務整理?」と難色を示すことがあるのです。

 

この際、法的整理である個人再生を利用すると、案外すんなりと債務整理が進みます。
個人再生は裁判所が介入する法的整理なので、金融機関側も債務整理の方向性に誤りがなければ応じるしかないのです。

 

もっとも、法的整理である個人再生は官報に公示されます。
官報への公示は案外影響が大きく、デジタル化されていることから自分が死んだ後にも事績は残ってしまうのです。
この点には注意が必要です。

 

手続きの方法

個人再生は裁判所が介入する手続ですから、申立書類は裁判所に提出します。
裁判所は申立書類が届くと「再生委員」を決めます。
この「再生委員」が個人再生手続の交通整理をすることになりますが、弁護士さんが選任されることが一般的です。
「再生委員」が債務者と面接をし、その結果を裁判所に報告し、その結果によって「再生開始」するかどうかを決めます。

 

「再生開始」されると、金融機関は自分が持っている「債権」を提出することになります。
ただし、住宅ローンだけは別扱いになりますから、他のローンが個人再生の対象になります。

 

こうして本格的に個人再生が開始されます。
最終的に認可決定が下りるまでの期間は7か月から8か月程度かかります。

 

債権者の選択について(個人再生は債権者を選べない)

 

任意整理を選択する人の中には、債権者を選びたいという希望を持つ人も少なくありません。
金利が高い金融機関だけを債務整理対象とすることで、弁護士費用を下げようとする人も多いようです。

 

しかし、職場の福利厚生制度でお金を借りている場合には、そこに対する債務整理は避けたいという切実な事情があります。
自分が債務整理をしたことがバレるだけではなく、職場に迷惑がかかるためです。

 

しかし、個人再生は一律の債務カットをする必要があります。
つまり、債権者を選ぶことができないというデメリットがあります。

 

減額率について

では、一体どの程度の債務が減額されるのでしょうか。
100%の減額を望むのであれば、自己破産を選択した方が賢明です。
費用も期間も絶対有利です。

 

個人再生では最低弁済額が決められています。
最低100万円の弁済は義務付けられますが、それ以上は1500万までは2割、それを超えると1割までの弁済が必要です。
言い方を変えれば、最大8割から9割の減額率が見込めることになります。

 

返済方法

では、個人再生が認められて再生計画が認可されると、どのように返済がされるのでしょうか。

 

再生計画には各金融機関に対する返済スケジュールが決められています。
そのスケジュールに従って返済していくことになります。
再生手続の中には「履行テスト」というものがあり、実際に計画案に基づいた支払を数か月試験的にしてみた上で、実際に支払ができるかどうかを検討することになります。

 

ただし、個人再生認可後の返済期間は3年間と短くはありません。
その間にどのような状況の変化が起きるかはわかりません。
もし、突発事項が起きて弁済が難しくなったら、個人再生手続をしてくれた弁護士さんに早めの相談が必要です。

 

裁判所は、事情にもよりますが最長2年間の支払期間延長を認めることができます。

 

信用機関の情報への影響

個人再生をすると、信用情報への登録がされます。
俗に「ブラックリスト」と呼ばれる情報です。
もっとも、この情報は登録後、5年間で消えます。

 

ただし、個人再生は複数の金融機関を対象としますから、それらの金融機関内では情報が蓄積されています。
金融機関の合併などで、これらの情報は集約されますから、必ずしも5年間経過したから完全にOKとは言い切れない点には注意が必要です。

 

財産に及ぼす影響

 

個人再生が認可され、スケジュール通りに返済すれば債務はすべて完済です。
それ以外の取り立てはあり得ません。

 

また、住宅ローンには全く影響が及ばず、個人再生の対象になった金融機関が住宅の差押などをすることもありません。
改めて自動車などを売却したり、預金を取り崩して追加弁済を要求されたりするようなこともありません。

 

自分の財産には影響が及びません。

 

債務整理する人の条件
個人再生をする人の条件として、考えられるのが

 

・ 自己破産寸前の状況にある
・ 住宅ローン以外の借入が5千万円以下
・ 将来返済可能な給与収入などがある

 

ことが挙げられます。

 

自己破産で借金を完全にチャラにするわけではありませんから、返済能力は必須です。
だから個人再生手続の途中で、先ほど述べた「履行テスト」があるのです。

 

保証人への影響

個人再生の対象となる金融機関に保証人を立てた借入があると、金融機関は切り捨てられた債権の請求を保証人にすることになります。
そのため、事前に保証人に対して事情を説明しておく必要があります。
場合によっては、保証人も同様に債務整理の必要が生じるかもしれません。

 

保証人が複数いる場合、金融機関の保証人は「連帯保証」となっていることが多いため、誰に対して請求されるかわからない点も注意が必要です。

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