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借金と利息制限法の関係

現在、消費者金融などはお金を貸す際に設定する利率には上限が設けられています。
この利率を制限している法律が利息制限法という法律です。
消費者金融の利率は年利18%というケースが圧倒的に多いのですが、これが利息制限法に基づく最高利率なのです。

 

利息制限法と法律の改定

しかし、昔は利息を制限する法律がいくつかあり、あいまいな制限がされていました。
利息を制限する法律としては利息制限法の他に出資法というものがあり、出資法では29.2%までの金利が容認されていました。
要するにダブルスタンダートだったのですが、出資法には罰則があり、昔の利息制限法には罰則がありませんでした。
このような状況でどちらの金利を適用するかは改めて言うまでないでしょう。
多くの消費者金融では年利29.2%を上限とした貸付をしていました。
しかし、利息制限法は「これ以上の金利を請求しても無効ですよ」と決められていることも事実です。

 

平成18年1月に最高裁判所は、利息制限法の趣旨を重視した判決を言い渡しました。
つまり、利息制限法を超えた利率の請求は無効となったのです。

 

これで蜂の巣を突っついたような騒ぎになりました。
今まで、ごく当たり前に徴収していた29.2%の金利を18%まで落とさなければならなくなったのです。

 

もちろん、このような改定がすぐにされたわけではありません。
しかし、最高裁の判決は「既判力」という効力を持ち、他の訴訟の際に「事例」として使うことができます。
これが現在に至るまで続いている「過払い金請求」の発端です。

 

グレーゾーン金利がなくなり払いすぎの利息が返還されるようになった

 

とはいえ、諸悪の根源はダブルスタンダートとなっている金利です。
平成22年に出資法が改正され、出資法の制限金利が利息制限法と同一になりました。
両者の差は「グレーゾーン金利」と呼ばれていましたが、これが一気に解消されたわけです。

 

このようにして消滅したグレーゾーン金利ですが、先ほど述べた最高裁の判例では過去に支払ったグレーゾーン金利も「本来支払う義務はない」と判断しました。
では、このグレーゾーン金利はどうなってしまうのでしょうか。

 

利息制限法には「みなし弁済」という規定があります。
グレーゾーン金利も債務者がその不利益を甘受していたのであれば、問題はないとみなされるのです。
しかし、グレーゾーン金利のことすら知らない債務者が「甘受」するはずがありません。
そんな話を初めて知ったからこそ過払い金請求をしたのです。

 

つまり、グレーゾーン金利相当額は、債務者に返還されることになります。
もちろん、残債があれば残債と相殺されます。
相殺しきれない部分が返還されるのです。
昔、消費者金融からずいぶん高い金利で借りていたけど完済したという人は、思いがけない臨時収入を得ることができたわけです。

 

もっとも、金利をいきなり下げられた上に、過払い金請求の嵐に見舞われた消費者金融は、経営が急激に悪化しました。
日本にある「大手」と呼ばれる消費者金融のいくつかは銀行傘下に収まりました。
吸収合併されて「ブランド」だけ残してケースもありますし、消費者金融として別法人にしているケースもあります。
いずれにせよ、従来のような独立経営はできなくなってしまいました。

 

また、中には倒産したケースもありますし、消費者金融自体が「任意整理」をしたケースもあります。
何かちょっと変な感じがしますね。

 

債務整理で減額や過払いが出来る

 

債務整理と過払い金請求は何の関係もないのではと思う人も多いかもしれません。
しかし、両者は密接に関連しています。

 

債務整理をしている人の多くは、毎月の返済額のほとんどが利息返済に充てられ、元本はほとんど減っていません。
その元本の中には、グレーゾーン金利が存在していた頃の部分が一部でも入っていることがあります。
すると、昔に遡ってグレーゾーン金利の返還請求ができる可能性があるのです。

 

また、債務整理対象の金融機関からいくつかの借入をしていた場合、既に完済した部分に過払い金利息が含まれている可能性があります。
債務整理をするはずが、債務整理を得意とする弁護士さんが計算をしたら、債務がすべて完済できてお金が戻ってきたという笑い話のようなことも実際にあるのです。

 

そのため、債務整理を専門としている弁護士さんは、債務整理の相談を受けると過払い金の存在を調べます。
過払い金の存在が把握されると、まずその部分を債務と相殺し、その上で分割返済をどのようにしていくかを決めていくのです。

 

また、過払い金の存在は弁護士さんの交渉スタンスも変えていきます。
何の問題もない相手とは、対等の交渉に持ち込むしかないありません。
しかし、過払い金が問題になってから10年近くなるのに依然として過払い金の存在を放置している相手であれば、多少なりとも強気の交渉が可能です。

 

このように過払い金の存在は債務整理の交渉をする際に、多少なりとも交渉の内容を変えていくのです。
債務整理の相談の際には、過去の預金通帳などから返済していた記憶がある金融機関はピックアップすべきでしょう。

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