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自己破産について

自己破産とは

自己破産とは多額の負債を抱えていて、経済的に支払いきれる能力を失っているときに行なう、債務整理の手続きになります。
ただ財産価値が20万円以上あるものを所有している場合には、生活に不自由を感じない最低限必要な財産以外が裁判所に没収されて換価され、弁済として全ての債権者に振り分けられます。
自己破産の手続きは裁判所に破産申立書を提出して申請を行ない、裁判所から免責許可を得ることで自己破産が成立することになり、そのことによって全ての借金が無くなります。

 

自己破産すると車や住宅はどうなるの?

車の場合はローンが残っていてそのローン会社に車の所有権があれば、ローン会社に車は引き上げられてしまい自己破産後もその車を運転し続けることは出来ませんが、ローンは負債となるので自己破産によって無くなります。
そして、ローンが無い場合は、査定を受けた結果が20万円未満であれば自己破産をしても乗り続けることが出来ますし、20万円以上であれば裁判所に没収されてしまいます。
車の資産価値が20万円以上あるかどうかは、車の買取店やディラーで査定を行なって判断し、どのような結果が出ても発行された査定証を裁判所に提出することで、その結果を証明していきますが、車の場合減価償却期間が非常に短いので、一般乗用車で初年度登録から7年以上、そして軽自動車で5年以上経過している車の価値は0円と査定されることが多くあります。
ただ査定で20万円以上の価値があるという結果が出ても、その車が生活をする上でどうしても必要であると判断された場合は、裁判所に没収されることなく乗り続けることが出来ます。
生活をする上で必要と判断させる場合とは、例えば持病の治療で車がないと行くことが出来ない病院に通っているとか、家族に介護を要する人がいるなどになります。
住宅の場合はローンが残っていれば、住宅ローンの債権者が競売にかけて処分するのでその住宅で暮らし続けることは出来ませんが、残っているローンは負債になるので自己破産を行なうことで無くなります。
そして、ローンを完済している場合は、その住宅の資産価値を査定して売却を行ない、債権者に分配することになります。
ですから、基本的に住宅が自宅であっても最終的に自宅を失うことになるので、次の買い手が決まるまでに新しい住居を決めて転居する必要が出てきますが、自己破産後も住み続けたい場合は、競売にかけられたときに知人などに購入してもらい、その後に家賃を払って暮らしていくなどの方法はあります。

 

自己破産のメリット

自己破産を行なうメリットは、自己破産手続きを開始することで債権者による返済の請求が行なえなくなるので、負債の返済請求に夜も眠れないほど悩んでいた悩みが大きく軽減します。
そして、自己破産が確定することで、多額の負債から開放されて借金のない生活を過ごすことが出来るので、経済的にも楽になります。

 

自己破産のデメリット

自己破産を行なうデメリットは、信用情報機関に自己破産を行なった情報が5年〜10年ほど載るので、その間はクレジットカードやキャッシュカードを作ることは出来ません。
そして自己破産の手続きが開始されたときと自己破産が確定したときに、住所や氏名が官報に掲載され、基本的に官報は一部の人や機関しか閲覧しませんが、闇金などがその情報を閲覧してDMなどを送ってくることがありますし、警備員など自己破産を申請中に就くことが出来ない職種があります。

 

自己破産の流れ

自己破産の手続きは自分で行なうことも出来ますし、弁護士に依頼をして代理で行なってもらうことも出来ます。
自分で自己破産の手続きを行なう場合は、裁判所から破産申立書と陳述書そして債権者名簿などの書類を受け取ります。
破産申立書には住所と氏名や連絡先を明記して、陳述書には申し立てを行なう人の学歴や会社名と給料などを記載したり、家族の氏名や年齢と共に家族の勤務先と月収などを記入していきますし、資産目録に10万円以上の貴金属などの資産や所有する家や車などの資産を記載していき、負債を抱えるようになった経緯を詳しく記載していきます。
債権者名簿には、お金を借りている債権者の会社名と負債額を明記して、通帳の全頁をコピーしたり取引明細を取り寄せますし、前月の収入と支出などの家計状況も記入して提出します。
そして、土地や家屋などを所有している場合には不動産登記簿謄本を裁判所から取得して、所有していなければ最寄の役場から無資産証明書を取得しますし、借家の場合は土地建物賃貸契約書のコピーを取得して裁判所に提出します。
その他としては、本人の給与明細と源泉徴収票や保険証書のコピーと解約返戻金証明書も提出しますし、株式取引を行なっている場合には株取引の明細が分かる資料や、家族全員の住民票と戸籍謄本も提出します。
自己破産の申し込みに必要な書類を提出すると、裁判所は自己破産の手続きを開始した旨の通知を債務者と債権者に送ります。
裁判所からの通知を受けた債権者は債務者への取立てを止めるので、返済を求める連絡が来なくなります。
裁判所の手続きが始まると裁判所からの連絡が来るまでは何もすることはありませんが、裁判所からの連絡があれば、指定された日時で裁判所に行くなどの対応をする必要があります。
そして、破産の申請が受け入れられると、裁判所に出廷が命じられ法廷で自己破産の宣告がされて自己破産が確定し、後日に自己破産の宣告通知が送られてきます。
弁護士に依頼をした場合は、弁護士が行なう作業は基本的に個人で行なう作業と同じになり、債務者から聞きながら書類を作成していきます。

 

自己破産を費用

基本的に自己破産を行なうときにかかる費用は、裁判所に申し立てを行なうときに支払う予納金や切手代と、役場や銀行から書類を取り寄せる時にかかる費用となります。
予納金は1400円分の収入印紙と官報広告費として1万円〜1万6千円ほどの費用がかかり、債権者への通知などにかかる切手代として500円ほどかかり、個人が書類を取り寄せるときに費用が発生するので、合計で2万円前後の費用がかかります。
これに対して弁護士に依頼する場合は、着手金で20〜30万円かかり成功報奨金で0〜20万円ほどかかるので、合計で20〜50万円ほどの費用がかかります。

 

 

 

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