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奨学金を自己破産出来るのか

奨学金が払えない人がたくさんいる現状

 

日本学生支援機構が行なっている奨学金制度には利子が付かない第一種奨学金と利子が付く第二種奨学金があります。
第一種奨学金は特別に優れた生徒を支援する奨学金となり、第二種奨学金は大学や専門学校などに通う生徒全般が対象になっています。
そして大学に通う学生の数は2011年度を最高にして減少を続けていて、2013年度には286万9000人、2014年度が255万2000人在籍していましたが、その2014年度の場合で大学生が奨学金制度を利用している割合は、博士課程で62.7%、修士課程で55.4%、昼間部の大学生でも51.3%と過半数以上の学生が奨学金制度を利用しています。
このように多くの大学生が奨学金制度を利用して大学に通っていて、その結果大学を卒業した後の就職率は2014年度で69.8%あり初任給は20万円程あったのですが、フリーターなどで安定した就職先が得られない新卒者も多く、288万円程になる奨学金の平均受給額を長期に渡り返済し続けることが難しい状況の卒業生が多く、ましてや就職出来なかった場合は実家が負担する場合も生じてきますが、実際に奨学金制度を利用している家庭の年収を見ると年収で300万円〜800万円台の家庭が多く受給を受けていて、特に年収が400万円〜600万円台の家庭が多く受給しているのですが、返済が長期に渡ると実家が年金生活になるなどをして年収も減っていくために、実家にも大きな負担がかかってくることになります。
そのために30万人以上の卒業生が奨学金の返済が出来ないでいます。

 

奨学金を返す意識が薄い人が多い

 

近年では様々な大学があり、個人のレベルにあった大学に進学することが出来るようになってきました。
その結果大学を卒業することが昔ほどにステータスではなく、大学を選びさえしなければ誰でも大学に進学することが出来るようになってきました。
そのような中で奨学金は比較的借り易いためなのか借金という意識が薄い状態で、大学に進学するための方法として奨学金制度を利用する学生が増えてきて、大学生の過半数が奨学金制度を利用するまでになりました。
しかし奨学金は消費者金融と同様に借金となり、多くの学生が利用している奨学金は第二種になるので、利子をつけて返済をしなければなりません。
しかし消費者金融と同じように利子を含めて返済を行わなければならないという意識が薄い学生も多く、安易に奨学金制度を利用しているのが現状となっています。

 

保証人について

 

日本学生支援機構から奨学金を借りる場合は、保証人と連帯保証人を付ける必要があります。
そして保証人や連帯保証人共に4親等以内の成人した親族が付くことになっているので、対象には親や親の兄弟そして本人の兄弟といとこ等となります。
ただ4親等以内に頼める人がいない場合は、遠い親戚や知人などで安定収入があって確実に返済が出来る人に依頼をすることが出来ますが、その場合は収入や資産を証明できる書類などを提出する必要があります。
そして保証人を依頼する人が65歳以上のときも、同様の書類を提出する必要があります。
奨学金の返済は決められた日に毎月分割で返済していきますが、奨学金の支払いを延滞した場合は日本学生支援機構が指定した債権回収会社により、奨学金を受けた本人に対して督促状を送付すると共に電話による督促が行われます。
具体的に一回目の遅延の場合は、まず督促の電話を行ない本人宛に奨学金返還の振替不能通知が送付され、その3日後くらいに個人信用情報機関への登録についてという通知が本人に届きます。
そして翌月の支払日に前月と今月の支払い額を合計した金額を支払うことになりますが、延滞金はつきません。
しかしこのときに2ヶ月分の支払いがないときは次の支払日に3ヶ月分の金額に延滞金がついた金額の支払いを請求する本人宛の督促が1回目のときと同じ流れで行われ、その一方で連帯保証人にも奨学金の返還についてという書面が送られてきます。
因みに奨学金返還の振替不能通知に延滞金について記載されています。
延滞金は第一種奨学金を受けていた人の場合で2.5%〜5%付きますし、第二種奨学金を受けていた人は、元々付いている利息にプラス5%〜10%の延滞金が付いてきます。
そして1回目から延滞がある度に信用情報機関への登録についての書面が届きますが、実際の信用情報機関への登録は返済を開始してから6ヶ月以上を経過した時点で3ヶ月以上の延滞があるときに行われます。
このように延滞を続けると1回に支払う金額が膨れ上がり、それに延滞金もついてくるので余計に支払いが難しくなってきてしまい、この多額の返済から逃れるためには、自己破産を行なうしかないという状況に陥ってしまうこともあります。
しかし、自己破産をすれば本人の返済義務は無くなりますが、連帯保証人がその返済を本人に替わって行わなければならなくなってしまいます。

 

自己破産出来るが保証人の事を考えると困難

 

保証人や連帯保証人は基本的に親や叔父さん叔母さんなどの親族に依頼するわけですから、自己破産をすることで親との関係や連帯保証人になってくれた親族との関係が悪くなり、トラブルの元になることがあります。
そして連帯保証人が返済を出来なくなった場合は、最悪資産を差し押さえられたりする可能性もありますし、場合によっては連帯保証人も自己破産するしか方法が無くなってしまうかもしれません。
そのようなことを考えるとなかなか簡単に自己破産を選びことが出来難い現実があります。

 

 

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