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任意整理について

任意整理とは

任意整理とは個別の金融機関と交渉を行なって、借金の月々の返済金額や返済期間などの調整を行ない、新しい返済計画を立てて返済を行なっていくことをいいます。
特徴は他の債務整理とは違い、裁判所を介さないで行なうことが出来る点にあります。

 

一番債務整理で人気なのは任意整理

任意整理は、返済計画を変更したい金融機関を決めて個別に交渉を行なうことが出来て、交渉を行なうことで取立てなどの催促が無くなり、借金を大幅に減額させることが出来ることから、債務整理の中でも任意整理は一番選択されている方法になります。

 

任意整理のメリット

任意整理は7つほどのメリットがあります。
一つは特に月々の返済に苦痛を感じる金融機関に対して返済額の調整を行なうことが出来るので、他の債務整理と比べても自由度の高い債務整理の方法になる点にあります。
二つ目のメリットは、長期に渡る返済などで払い過ぎた金利を再計算して返済額を大幅に減額することが出来たり、場合によっては過払い金が発生していることもあり、その場合は払い戻しを受けることが可能となる点にあります。
そして弁護士や司法書士に任意整理を依頼することで、金融機関からの督促の電話などが止まるので、夜も眠れないような苦痛から開放されますし、資産がある場合は資産の処分を行なわなければならない自己破産とは違い、任意整理の場合は資産があっても処分することなく任意整理を行なうことが出来る点にあります。
更に自己破産の場合は申請を行なうと就ける職業に制限がついてきますが、任意整理の場合は職業の制限がつくことがないので、任意整理を行なうことで失職することはありませんし、就職出来ない職業があるわけでもありません。
そして、官報に掲載されることがないので、闇金などからDMが来ることもありませんし、保証人を立てて金融から借り入れを行なっている場合、債務整理を行なうことで保証人に債務の返済請求が行くことはありません。

 

任意整理のデメリット

任意整理を行なって返済額を大幅に減額させて、支払い期間を短くすることが可能ではありますが、返済しなければならないのは事実ですから、支払日までに返済額の入金を行なわなければなりません。
そして、任意整理を行なっても信用情報機関に任意整理を行なった情報が約5年間ほど載り、返済日までに返済出来なかった場合はその事故情報が信用情報に載り、事故情報が載ってから更に5年間その情報が消えることはないので、返済日を確実に守っていかないと何時までも新しい借り入れを行なうことが出来なくなってしまいます。
最後に個人で金融機関に任意整理の交渉を行なおうとしても、交渉に応じてくれない場合があるので、任意整理を行なう場合は交渉のノウハウや経験が豊な弁護士や司法書士に依頼することで任意整理を行ない易くなります。

 

任意整理の流れ

任意整理を行なう場合は、個人で金融機関に交渉することは難しいので、交渉に長けた弁護士に依頼をするか司法書士に依頼をするかになりますが、司法書士に依頼する場合は、債務整理を行なうことを認定されている認定司法書士に依頼を行なうことで、弁護士に依頼したように任意整理を行なってくれます。
ただ認定司法書士の場合は、債務の総額が140万円以下の場合にのみ任意整理の交渉を行なえるので、140万円を越える場合は弁護士に依頼することになります。
実際の依頼の流れは弁護士か認定司法書士で相談を行ない、その段階で任意整理を行なえるかどうかや、行なうことで幾ら減額出来るか、そして過払い金が発生したときは幾ら過払い金が発生するかなどの見積もりを行ないます。
そして実際に任意整理を依頼する場合は、弁護士や認定司法書士に委任状を渡し、委任状を受理した弁護士や認定司法書士は実際に任意整理を開始し、任意整理の対象になる金融機関に受任通知書を送付します。
そこで受任通知書を受け取った金融機関は、債務者に対する返済の連絡を停止することになり、ここから金融機関と代理で任意整理を行なう弁護士や認定司法書士の間で交渉が行なわれます。
まず、金融機関から弁護士や認定司法書士宛てに取引明細が送られてきて、その取引明細と利息制限法を基に金利の再計算を行ない、負債総額を計算し直します。
そしてその負債総額が3年〜5年以内で支払い切れると判断される場合は、金融機関と月々の返済額などの交渉を行い、3年〜5年以内で完済出来る返済計画を立て直し、任意整理の交渉が終了すると和解誓約書を締結します。
任意整理の交渉を始めてから和解誓約書を締結するまでに3ヶ月から半年ほどの期間がかかり、実際の返済に関しては、債務者が債権者に直接支払う場合や、任意整理を依頼した弁護士や認定司法書士に支払う場合があります。

 

任意整理の費用

任意整理を行なう場合の費用は大きく分けて、相談料・着手金・成功報奨金・減額報奨金の4種類に分けられます。
そして、弁護士に依頼して行なった場合と認定司法書士に依頼して行なった場合は若干費用に違いがあり、認定司法書士に依頼した場合が安くなっていますが、認定司法書士に依頼出来るのは借金額の総額が140万円以下の場合に限られています。
まず相談料は任意整理を行なう前に行なう相談で発生する料金になり、弁護士・認定司法書士共に無料で相談を受けているところが多いです。
着手金は実際に任意整理を行なう際に請求される金額で、弁護士の場合が3〜5万円となり、認定弁護士の場合で2〜3万円となります。
そして、任意整理の交渉が終了してから請求される成功報奨金は、弁護士の場合で2万円以下となり、認定司法書士の場合で2〜3万円となります。
最後に減額出来た金額に応じて歩合で発生する減額報奨金は、弁護士も認定司法書士も共に10%ほどとなっています。

 

 

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