借金の相談を無料でしかも匿名で申し込み出来る!

あなたの借金を全部チャラにする事だって可能です!

もうこれ以上借金を返し続けるのはやめにしませんか?

街角法律相談所に無料で相談しましょう!

▼街角相談▼

何が原因でも自己破産出来る?・ギャンブルが原因はどう?

どんなものでも自己破産が認められる訳ではない

 

多額の借金を抱えていたり、長期に渡る失職などによって借金の月々の支払いが出来なくなった場合、債務整理として自己破産の申請を行なうことが出来ます。
そして自己破産の申請を受けた裁判所は、申請を行なった人の給料や貯金その他の財産や車などの資産が幾らになるのかを調べて、売却出来る資産を全て売却して借金の返済にあてていき、借金を免責することが出来ると判断されると残った借金を無効にします。
しかし場合によっては、自己破産の申請を受けて自己破産の手続きを裁判所が開始しても、借金返済の免責を受けられないこともあります。

 

 

免責許可の決定って何?

 

自己破産の申請を裁判所に行なうと、裁判所は借金の支払いが可能かどうかを審査します。
そして資産を売却するなどを行なっても借金の支払いが不可能であると判断されると、自己破産手続きの開始決定がなされます。
自己破産の手続きが開始されると、借金を無かったことに出来るか審査され、借金を無かったことに出来ると判断されると借金の免責許可の決定がなされて、借金の返済義務が喪失します。
ちなみに自己破産の申請を行なってから免責許可の決定がなされるまでの期間は、3ヶ月〜6ヶ月くらいになります。

 

 

免責不許可事由になるケースとは

 

自己破産の申請を行なって借金の返済が不可能であると判断されたなら、基本的には全ての借金の返済を行わなくてよくなるのですが、免責不許可事由に該当する場合は、借金の返済に対する免責が不許可になることがあります。
例えばギャンブル依存症などによって多額の借金を抱えることになった人や、自己破産によって車や家を失わないために意図的に名義を変更したり、前回の自己破産からある一定の期間を経過していないなどの場合は、免責不許可事由となって借金を全て無くなったことにすることは出来ません。

 

 

ギャンブル

 

働くことは日本人の三大義務になるわけですから、働かなくて一攫千金を狙うことで多額の借金を抱えることになった場合にその借金を無かったことにすると、債権者に不当に多額の損失を出してしまう結果になり、逆にギャンブルで借金をしても自己破産をすればその借金が無くなってしまうと思えば、余計にギャンブルに依存する危険性もあります。
そういう意味でもパチンコやパチスロそして競馬など射幸性が高いギャンブルによって借金が多額となってしまったり、株式取引の信用取引などを行なって多額の損失を出したりした場合は、免責不許可事由によって借金の返済が免責されない場合が出てきます。

 

 

財産を隠す

 

自己破産の申請を行なうと車やマイホームなどの資産は売却して返済にあて、それでも借金の残金が返済不可能と判断されると自己破産の手続きが開始されますが、自己破産の申請を行なう直前にマイホームや車の名義を家族に変更した場合、資産隠しと判断されて免責不許可事由によって借金の返済が免責されない場合が出てきます。
そして自己破産の申請をする前に偽装離婚をして財産分与で車やマイホームの名義を相手側の名義に替えた場合でも、資産隠しと判断されて免責不許可事由に該当してしまい、借金が無かったことになりません。
このことは偽装で結婚をしたり養子縁組で姓を替えた場合でも、自己破産の申請を行なう前であれば免責不許可事由に該当すると判断される可能性は非常に高くなり、その結果借金が無かったことになりません。

 

 

自己破産をして7年未満

 

一度自己破産が確定すると5年〜10年ほどは新しいクレジットカードを作ることは出来ませんし、基本的に金融機関から借り入れを行なうことも出来ないので、現金払いで生活出来ていれば問題がないのですが、借金をして収入以上の支出をする生活から抜け出すことが出来なければ、結局何処かでお金を借りるようになってしまうかもしれません。
そして、再び借金が膨らんでいき自己破産をしないと生活が立ち行かなくなることもあるかもしれません。
しかし、一回自己破産の申請を行なって自己破産が認められると、自己破産が確定してから7年経たないと再度の自己破産を行なうことは出来ないので、もし7年未満で自己破産の申請を再度行なう場合は、免責不許可事由に該当することになり借金を無かったことにすることは出来ません。

 

 

自己破産出来ない時は他にどんな方法がある?

 

自己破産の申請を行なった結果免責不許可事由によって自己破産が出来なかった場合は、借金が5000万円以下で今後も継続して収入がある人であれば、自己破産以外の債務整理として借金を大幅に減額することが出来る個人再生があります。
個人再生を行なうと自己破産と同じで信用情報機関の信用情報に個人再生を行なった情報が載るので、5年〜10年ほどは借入が出来なくなりますが、マイホームや車などの資産を売却することなく、債務整理を行なうことが出来ます。
個人再生を行なうには裁判所に個人再生を申請するために必要な書類を提出して、大体3年程かそれ以上の期間で完済出来る返済計画を立てていき、その返済計画に沿って返済を行なっていきます。

 

 

▼こちらをクリック▼