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特定調停について

特定調停とは

特定調停とは借金の返済が難しくなってきた債務者が、簡易裁判所の調停委員会を仲介にして債権者と交渉を行ない、返済額の調整などを行なって返済が可能になるように返済計画を作成し直すことをいいます。
そして、停委員会は裁判官1人と弁護士の資格を有する調停委員2人の3人で構成されています。

 

特定調停のメリット

特定調停は個人でも行なうことが出来るメリットがありますが、その他にも様々なメリットがあります。

 

費用

特定調停は弁護士などに依頼を行なわなくて出来るので、債権者1社に対して印紙代として500円と切手代として420円の合計920円ほどしかかからず、安い費用で行なうことが出来ます。
ただ手続きが煩雑なため、弁護士に依頼することで特定調停を楽に行なうことも出来ますが、その場合の費用は10万円から30万円ほどになります。

 

簡単

特定調停の手続きで必要な書類は簡易裁判所のサイトや簡易裁判所の窓口に雛形があり、分からないところがあれば質問することも出来ますし、その書類を提出すれば、月に1回のペースで2〜3回裁判所に出廷するだけなので、かかる期間も短いですし簡単に返済額を減額することが出来ます。

 

取り立てが止まる

特定調停の申し立てを簡易裁判所に行ない、裁判所が申し立てを受理すると2〜3日中に対象となる債権者に特定調停の申し立てがあった旨を伝える通知が届きます。
そして、その通知を受けた債権者は申し立て者に対する返済の取立てを停止するので、返済の催促による苦痛から開放されます。

 

減額交渉の相手を選べる

特定調停は個別に借金の減額交渉を行なうことが出来るので、例えば自動車ローンの返済はそのままにして、クレジットやカードローンの返済だけを減額するというように、自由に減額交渉を行なう相手を選ぶことが出来ます。

 

特定調停のデメリット

特定調停では、注意しなければならない重要なデメリットが幾つかあります。

 

裁判所に行く必要あり

任意整理の場合は、債務者や債務者の依頼を受けた弁護士などと債権者が直接に交渉を行なって、返済額の調整交渉を行なっていきますが、特定調停を行なうには、簡易裁判所に申立書や関係権利者一覧表、そして申し立てを行なう人の財産状況などを示す書類を提出しなければなりません。
そして、実際に特定調停が始まると月に1回ほどのペースで3〜4ヶ月の間裁判所に出廷をしなければならないので、平日に仕事を休まなければならない場合も出てきます。

 

不成立がある

特定調停は債務者と債権者が裁判所を介して交渉を行なっていくわけですから、交渉が不成立で終わってしまう場合もあります。
もし交渉が不成立となれば厳しい取立てが再開されますし、返済額も以前のままなので特定調停を申し立てなければならない状況は変わらないで存在し続けてしまいます。

 

事故記録残る

特定調停で債務整理を行なった場合、3年ほどで返済が終わるように計画されて返済していきますが、完済してから5年間ほど信用情報に事故情報が残ってしまうので、完済しても最低5年間は新しい借り入れを行なうことは出来ません。

 

強制執行リスク

特定調停で債務整理を行ない、新しい返済計画に債務者と債権者の双方が合意すれば裁判所が調停調書を作成しますが、この調停調書は財産の差し押さえなどの強制執行を行なうことが出来る債務名義という公的な証明文書の扱いになるので、もし新しい返済計画で返済の遅延や滞納が発生した場合には、調停調書を受けた債権者は債務者に対して強制執行を行なうことが出来、財産を差し押さえられてしまいます。
ですから、特定調停で債務整理を行なった場合は、返済日までには確実に返済していくようにする必要があります。

 

特定調停と任意整理の違い

任意整理は弁護士などを介して債権者と個別に交渉を行ない、債務の減額を行なって新しい返済計画を立て直していきますが、特定調停は簡易裁判所を介して債権者と個別に交渉を行なって、新しい返済計画を立て直していくところが違います。
そして、費用は任意整理に比べて大きく少ないので、個人で申し立てを行なうことも可能となります。
ただ任意整理の場合は任意整理の交渉に入るとすぐに取立てが停止しますが、特定調停の場合は申し立てを行なったことが債権者に知らされるまでに数日の期間がかかるため、取立てが停止するまでに時間がかかってしまいます。

 

特定調停の流れ

特定調停を申し立てるには、基本的に債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てを行ないます。
特定調停を申し立てるのに必要な書類として、特定調停申立書や関係権利者一覧表、そして申し立てを行なう人の財産状況を示す明細書があり、簡易裁判所のサイトや窓口に雛形があるので取り寄せて記入します。
特定調停申立書には、申立人の氏名と申し立てを行なう債権者名そして、申し立てを行なう理由などを記入し、関係権利者一覧表には、特定調停を行なわない債権者も含めて、全ての債権者名と債務状況を記載していきます。
申し立てを受けると、申し立てを行なった人には第1回目の調査期日が伝えられ、2〜3日中に調停の対象となる債権者に特定調停の申し立てがあったことと、契約書や取引履歴の提出が求められます。
債権者はこの時点で債務者への取立てを停止して、契約書や取引履歴の提出を裁判所に提出します。
一方、裁判所は調停委員名簿から裁判官1人と弁護士の資格を有する調停委員2人を選出して調停委員会を発足し、申し立てから1ヵ月後に申し立てを行なった人の1回目の調査期日が設定されます。
調査期日では、申立書の内容や債務状況を確認して、支払いを行なえる収入や援助を受けられる人がいるかなどの確認が行なわれ、今後の返済計画案を作成していきます。
そして、この調査期日から1ヵ月後に1回目の調停期日が設けられます。
調査期日では債権者は出廷していませんでしたが、調停期日は申し立てを行なった人と債権者の双方が出廷し、調査期日で作成した返済計画案を債権者を交えて調整を行なっていき、双方の合意を得られれば裁判所は返済計画を記した調停調書を作成して、特定調停が終了します。

 

特定調停は自分でも出来る?

特定調停はかかる費用が安いですし、月一回の調査期日や調停期日に出廷することが出来れば、今後も継続して収入があり、調整を行なった結果3年後くらいまでに返済が完了するようであれば、誰でも特定調停を行なうことが出来ます。

 

 

 

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